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その他の活動
民主党の回答

1. 日本女性の地位に関する見解、政策

民主党は、 多様なライフスタイルを前提に、個人として自立し、人と人との関係、家族、社会との関係を広げていける社会システムづくりが必要であり、そうした新しい男女共同参画政策は、女性のための女性政策を超えて、性別・年齢にかかわらず、あらゆる人の自立と安心をすすめるものと考えます。そういう観点から、民主党 は総合的な男女共同参画政策の立案に取り組んでおります。

ところで、日本女性の国際的な地位については、貴会のご見解とおおむね共通するもので、まだ低い状況だと言わざるを得ません。ご指摘の通り、女性の政治参画率を高めることや、賃金格差の是正などへの取り組みは是非進めなければならないとも考えます。

また、自律能力の形成を教育目標に据え、職業体験学習、男性の家庭参加促進教育をすすめることや、教員・医療福祉関係・警察官・人管職員など人権に密接にかかわる仕 事の従業者への男女平等教育をすすめるとともに、行政の管理職、審議会の委員などについてクオータ制を含む積極的差別是正措置を講ずることにも取り組みます。

さらには、未だ国際スタンダードに達していない女性や子どもに関わる条約と関連法案を精査し、条約の締結促進と法制化を図ります。そうすることで、国際社会の中で男女共同参画をリードできるようにし、女性の地位向上をめざします。

2. 選挙(議席)クオータ(割り当て)制度についての見解および方針

民主党は、政策・方針決定過程への女性の参画を拡大するためクオータ制の導入を進めるべきだと考えています。次期参議院選挙候補者の擁立の際には、定数3人以上の選挙区における候補者の複数擁立にあたっては原則として1人を女性候補者とする方針を打ち出しています。

また、女性の政治参加を促進する取り組みの一環として、女性新人議員候補者を支援するため、民主党WS基金「Water&Seed(水と種)」を創設し、多くの女性新人議員を誕生させています。

3. 「男女共同参画社会基本法」推進についての具体的な政策

性別や年齢などにかかわらず、誰もが多様なライフスタイルを選択することのできる社会システムづくりをすすめなければなりません。

民主党は、就労形態やライフスタイルの変化に対応でき持続可能な年金制度への改革、ワークライフバランスのとれた暮らしのために、「仕事と家庭の両立支援法」、「男女雇用平等法」の制定などに取り組みます。

また、市町村レベルでの男女共同参画推進条例制定が、全市町村の15.9%にとどまっており遅々として進んでいません(06年4月1日)。民主党は、各自治体における条例制定に取り組み、実質的な男女共同参画が地域で推進される仕組みをつくるべきだと考えています。

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