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その他の活動
公明党の回答

1. 日本女性の地位に関する見解、政策

日本がジェンダー開発指数とジェンダーエンパワメント指数に大きな差があることは国連開発計画の人間開発報告等が示しているとおりです。

教育や寿命などが高い水準を維持しているにもかかわらず、一方で国会議員に占める女性の割合は先進12か国中11位、女性の男性に対する所得比率は50%以下となっており、国をあげて女性の地位の向上、経済格差の是正、男女共同参画社会の実現に更に取り組む必要があります。

男女の収入格差の是正や、経済生活における女性の地位向上に大きな障害の1つになっているのは、国民の間にある男女観の意識格差をはじめ結婚・出産・育児などによって、多くの女性が仕事を中断せざるを得ないことです。現在、子どものいる女性の7割から8割が第1子出産後無職になっており、多くの女性が復職、再就職を望んでも希望する職業には就職できない、復職できないという状況に なっています。

まずはその解決のために、1)育児休業制度を取得しやすい柔軟性のあるものにする 2)育児休業の取得等がキャリアパスにおいて不利にならない制度の導入 3)育児休業手 当の水準をあげるなども含め、男性が育児休業を取得しやすい制度にする 4)復職や再就職できる体制の整備などを進めます。

女性の政治参加率の向上のためには、まず女性が国政をはじめ政治分野により多く進出することが、より平和で豊かな社会を構築するために不可欠との認識を広く共有することが必要です。そして各政党が自主的にクオータ制度などのアファーマティブアクションを進め、女性の登用を積極的に図る必要があると考えます。

2. 選挙(議席)クオータ(割り当て)制度についての見解および方針

クオータ制度など、女性を政治の場に登用するために積極的な取組みが必要なことは当然です。

まずは、政党が率先して積極的にクオータ制度導入などを進めるべきと考えています。公明党は、女性が参加しやすい地方議会において女性議員を5割にすることを目指して積極的に取組みを進めており、着実に女性議員の比率が高くなっています。本年の統一選後の女性議員901名、議員数に占める女性議員の比率は28.9%です。地方議会において女性議員が増加すれば、当然国政における女性議員の増加につながります。その意味からも積極的に女性の登用を進めていきます。

3. 「男女共同参画社会基本法」推進についての具体的な政策

男女共同参画の推進の視点から、党のマニフェストに以下の項目を盛り込んで、国民の皆様にお約束をしています。

  1. 「仕事と生活の調和推進基本法」(仮称)を制定し、国をあげて「働き方改革」を推進します。女性も男性も、仕事、育児・生活のバランスのとれた働き方ができるよう、基本法の制定を進めます。
  2. 女性の農業経営における役割を一層明確化するため、「家族経営協定」の締結の更なる普及を目指す。
  3. 改正DV防止法を踏まえ、DV防止と被害者の保護、自立支援を一層進める。
  4. 「選択的夫婦別姓制度」の導入を実現する。

ま た、男女共同参画社会を推進、実現するためには、1) 女性の人権の確立 2) 政策・方針決定の場での男女平等の推進 3) 選択的夫婦別姓の導入など法及び司法の場における男女平等の推進 4) 女性に対する暴力の根絶 5) 家庭・暮らしの中の男女平等 6) 社会の制度、慣行の見直しや意識変革 7) ジェンダー教育の推進 8) メディアに女性の視点など、多角的な取組みが必要と考えています。

それらを進めるために、公明党内に男女共同参画推進本部を立ち上げ、男性議員も共に取組みをしています。

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