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その他の活動
社民党の回答

1. 日本女性の地位に関する見解、政策

日本ではいた るところに女性差別がまだまだ存在しています。女性の地位を高めていくには、まず第1に男女間の雇用格差をなくすことが必要です。また、働きながら男女と もに子育てできる環境や社会保障制度も整えていかなければなりません。女性の政治参画や社会参画をサポートする環境も必要です。

(社民党の政策)

1. 雇用の男女平等の実現のために

  • パート・派遣・契約・有期労働者の均等待遇を確保する「パート・有期契約労働法」の制定や、非正規社員の社会保障制度の確立。
  • ILO第100号(同一価値労働・同一賃金条約)を徹底し、ILO175号条約(パートタイム労働者の均等待遇保障)の早期批准を目指す。
  • 男女雇用機会均等法にポジティブ・アクションを導入し、間接差別の限定をはずして法の実効性を高める。

2. 仕事と家庭の両立のために

  • 育児・介護休業法の適用拡大や、育児・介護休業給付を6割に引き上げるとともに、育児休業のパパ・クォータ制を実現する。
  • 保育施設や病児・学童保育を拡充し、働きながら子育てできる環境をつくる。

3. 女性が個人として尊重される法律・制度づくり

  • 選択的夫婦別姓の導入や女性のみの再婚禁止期間の見直しなど民法改正の早期実現。
  • 世帯単位の賃金、年金、保険、税制度を個人単位へ見直し、女性が自立して生活できる公平な制度に変える。
  • 家事・育児・介護など、無償労働(アンペイド・ワーク)を社会的・経済的に評価し、社会保障に反映させる仕組みをつくる。

4. 女性の政治・社会参画の推進

  • 女性が立候補しやすくなるよう、選挙区制度の見直し、在職立候制度の導入、供託金の引き下げの検討。
  • クォータ制の導入など、アファーマティブ・アクションを通じて、あらゆる意志決定レベルの地位における女性の公平な参画を進める。将来の女性指導者の育成支援など行う。

2. 選挙(議席)クオータ(割り当て)制度についての見解および方針

女性の声を政 治の場に届けるためには、女性議員を増やすことが大事ですが、今の選挙制度や社会環境は、女性にとって立候補しやすいとはいえません。社民党は、党則に「クォータ制の原則」の条項を明記しており、各議会の候補者、全国大会代議員、全国代表者会議代表委員及び各期間の役員に女性や社会的に弱い立場の人たち の一定比率を保障するよう努めています。また、女性のための政治スクール開催などで、候補者の育成にも取り組んでいます。

(社民党の政策)

  • クォータ制(候補者名簿に女性を割りあてる方法)を導入し、政策決定の場における男女平等を推進。
  • 女性が立候補しやすくなるよう、選挙区制度の見直し、在職立候補制度の導入、公務員を可とするなど議員資格の見直し、供託金の引き下げの検討。
  • 女性議員を増やすために、人材の発掘・育成・広報活動に取り組む。

3. 「男女共同参画社会基本法」推進についての具体的な政策

社民党は、男女共同参画社会基本法策定に深く関わってきました。今、これに反対する勢力が、国や自治体、男女共同参画を推進する部署などに、執拗なバッシングを繰り返していますが、この勢力に毅然と立ち向かい真の男女平等を実現していかなければなりません。

(社民党の政策)

  • 女性差別撤廃条約、男女共同参画社会基本法に基づいて、各法律の見直しに取り組む。DV防止法の改正(保護命令の改善、加害者教育など)や男女雇用平等法の制定など個別法を強化していく。
  • 社会制度・慣行の見直し、意識改革に取り組む。男女共同参画社会の実現に不可欠な性別役割分担の解消のため、「ジェンダー」に基づく差別をなくす施策を推進する。また社会教育・学校教育を通して、ジェンダー平等に基づく理念の理解を深める。
  • 各自治体における男女平等参画条例の制定を促進する。
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